2023年1月11日

　

国を誤るエネルギー政策に終止符を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

 

 

　2022年、ロシアのウクライナ侵略が国際的なエネルギー危機を引き起こしたことに対し、欧州、米国、中国、インドなどの国々は、国産資源である自然エネルギーの開発を加速する戦略を採用しました。

これに対し日本では、岸田政権が危機への対応と称して、最も力を入れているのは、昨年末に策定した「GX基本方針」に見られるように原子力発電復権の目論見です。自然エネルギー財団が公表したコメント「GX基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る」

(2022年12月27日）で指摘したように、原子力発電は発電コストの高さ、建設期間の長さだけをとっても、

直面するエネルギー危機、そして気候危機への対応策になるものではありません。

 

　東日本大震災前から続く、日本のエネルギー政策の最大の問題点の一つは、一貫して自然エネルギーの重要性を理解せず、

拡大を怠ってきたということです。

現在の日本の自然エネルギー電源割合は20％にとどまっていますが、日本と同じ先進工業国のドイツ、日本と同じ島国の英国では40％を超えています。

この差は、日本と独英の自然条件の違いによるものではありません。20年前、2000年の時点では豊かな水資源に恵まれた日本は

水力発電で電力の10％を供給していました。これに対し、ドイツの自然エネルギー割合は6.9%、英国は3.4%に過ぎなかったのです。この20年余にドイツも英国も、自然エネルギーの割合を40ポイントも増やしたのです。日本は震災後にFITを導入し拡大が始まりましたが、10ポイントしか増えていません。

 

　経済産業省などが審議会で示す資料は、日本には自然エネルギー拡大への地理的な条件がない、など立ち遅れの説明が書かれていますが、政策の誤りを覆い隠すための言い訳でしかありません。

EUや米国の州政府・都市自治体が導入しつつある建築物への

太陽光発電設置義務を、なぜ日本政府は導入しようとしないのでしょうか。

洋上風力発電についても、国の政策は欧米、中国、台湾などより

スタートが遅れ、そのめざす目標はあまりに低いものです。

英国の2030年目標は50GWで、日本の案件形成10GWの5倍です。日本の電力規模は英国の3倍ですから、日本では150GWに

相当します。

英国の海は遠浅で日本と違う、という弁明が聞こえて来そうですが、日本でも着床式が可能なエリアは少なからず存在しており、

洋上風力への取組が遅れた理由になりません。

むしろ豊かな可能性のある浮体式洋上風力開発で世界をリードできるよう、いち早く高い目標を示すべきです。

 

　岸田政権には、日本の自然エネルギー開発の立ち遅れが、

この国のエネルギー安定供給にとって、また日本企業の国際市場での競争力確保にとって、いかに深刻な事態であるかが理解できていないのだと思います。

欧州各国の2030年目標を見ると、ポルトガル、オーストリア、

デンマークが100％、オランダ、ドイツ、スペイン、スウェーデン、イタリア、アイルランド、ギリシャが70％以上という

高い目標を掲げています。米国は公式の目標を決定していませんが、エネルギー省は2035年に自然エネルギーが81％になるという報告書を公表しています。

 

いまの政策のままでは、国の2030年目標が達成されたとしても、その時点では日本の電力は多くを化石燃料に依存し続け、

エネルギーコストの高騰に苦しみ、CO2排出の高い電気を使い続けることになります。

日本で生産される製品は欧米の製品に比して、環境性能の低いものという評価を受けることになってしまいます。

GX基本方針は、気候変動対策としてだけではなく、経済政策・

成長戦略としても誤った政策を提起したものです。

 

　2023年、自然エネルギー財団は、追加性のある自然エネルギー開発をコーポレートPPAによって推進する企業、先駆的な制度の導入を進める地方自治体、地域と共生する自然エネルギー開発を

進める全国の地域電力など、多くの皆さんとの協力により、

一日も早く日本の未来を誤る国のエネルギー政策を転換させるよう取組んでいきます。

 

　本年も自然エネルギー財団の活動にご注目、ご支援をいただけるようお願いいたし

ます。

 

＜関連リンク＞

自然エネルギー財団コメント「GX基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る」

(2022年12月27日）　

https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20221227

 

→上記全文をWebサイトでよむ　

https://www.renewable-i.org/activities/column/REupdate/20230101.php

 

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